くりっく365の税制有利不利

東京金融先物取引所が運営する為替証拠金取引を「くりっく365」と言います。
税制上の優遇があるのがメリットです。今回は取引所取引である「くりっく365」とそれ以外の非取引所取引（以下「FX（非取引所取引）」と表記します）との税制の比較を中心に、両者の有利不利を考えてみたいと思います。

税制の違い

FX（非取引所取引）では利益は雑所得となり、他の給与所得などと合わせて総合課税されます。
総合課税というのは全ての所得を合計した総合額に課税されるということ。サラリーマンなら給料とFXの利益を合わせた額を元に税金が計算されます。所得税は所得額が上がるほど税率も高くなり、所得税 + 住民税の最高税率は50％となりますので、FXの利益が大きくなるほど税率も高くなっていきます。FX（非取引所取引）で損をした場合は、他の先物取引との利益と相殺する（損益通算）ことも認められませんし、損失の翌年度以降への繰越しも認められません。

一方くりっく365では、利益が雑所得に分類されるのは同じですが、利益に対して20%の申告分離課税で済みます。どんなに多くの利益を出そうと税率は最高20%となりますので高額の利益をあげることができる方は税制面で有利だと考えられます。また他の先物商品との損益通算も可能で、損失は3年間にわたって繰越しができます。なお税率が20%ということは小額の利益の場合でも20%の税率が適用されてしまうということですので、利益が小額になる人は不利になるかもしれません。

利益の大小による税制の有利不利

上記で見た税金の違いについて例を挙げて比較してみましょう。
給与として年収400万円もらっている人を考えます。年収400万円の人の給与所得控除額を134万円（ = 400万円 × 20% + 54万円）とすると、給与所得額は266万円となります。
基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除等の所得控除の合計額を仮に100万円としておきます。所得は給与所得とFXによる雑所得のみとします。

1）年間利益が120万円の場合

FXでの利益が120万円の場合を考えます。
FX（非取引所取引）では総合課税になりますので総所得金額は266（給与所得）+ 120（雑所得）- 100（所得控除）= 286万円となります。この場合の所得税は286万 × 10% - 9万7500円 = 18万8500円、住民税は286万円 × 10% = 28万6000円、合計で47万4500円となります。
くりっく365を利用した場合、利益120万円に対して20%の分離課税となりますのでまず24万円が課税されます。残りの所得266 - 100 = 166万円に対して所得税は166万円 × 5% = 8万3000円、住民税は166万円 × 10% = 16万6000円、合計で24万9000円となります。全部合計すると24万円 + 24万9000円 = 48万9000円となります。

2）年間利益が1200万円の場合

今度は利益が1200万円の場合を考えます。
FX（非取引所取引）では総所得金額は266 + 1200 - 100 = 1366万円となります。この場合の所得税は1366万 × 33% - 153万6000円 = 297万1800円、住民税は1366万円 × 10% = 136万6000円、合計で433万7800円となります。
くりっく365では利益1200万円に対して20%の分離課税となりますので、この分の利益に対して240万円の課税となります。残りの所得266 - 100 = 166万円に対して所得税は166万円 × 5% = 8万3000円、住民税は166万円 × 10% = 16万6000円、合計で24万9000円となります。全部合計すると240万円 + 24万9000 = 264万9000円となります。

※2008年9月現在の税制に基づいてシミュレーションしています。詳細は税務署、税理士等にご確認ください。

その他の条件も加味して総合的に判断すること

くりっく365を取引する場合、取り扱う金融機関にて取引手数料がかかります。各社によって異なりますが1取引105円～315円等のようです。一方FX（非取引所取引）では手数料は0円というのが主流です。特に短期売買で取引回数が多い人の場合、税金だけでなく取引に関わる手数料等も考慮してどちらが得になりそうかを総合的に考える必要があります。